離婚の慰謝料とは、不貞行為(いわゆる浮気)や暴力行為(DV)などによって傷付けられた肉体的・精神的苦痛に対する補償です。相手側にどれだけ非があるか大きな判断材料になります(どれだけ相手が悪いか)。必ず男性から女性に払うものと考えている方もいらっしゃいますが、女性が悪い場合は当然、女性から男性に払うことになります。なお、慰謝料の時効は離婚後３年なので注意が必要です。
「慰謝料」という呼び方を嫌い「和解金」や「解決金」などの名目で支払われることもあるようです。また、慰謝料を財産分与に含めた形で支払われる場合もあります。その時は「財産分与額に慰謝料も含む」ということについてお互い確認しその事を書類に残さないと、後で揉めることがあります。離婚の慰謝料の金額は、法律によって慰謝料基準が決められているわけではありません。ただし、慰謝料算定にあたり次の要素が考慮されます。
◆慰謝料算定の際に重視される事項
(1)離婚原因や動機、不法行為の度合い（浮気やDVの頻度など）
(2)精神的な苦痛の程度
(3)資産状況
(4)生活能力
(5)年齢、職業、収入、社会的地位
(6)結婚、別居期間
実際には相場や過去のデータに基づき、離婚による精神的な苦痛の度合い・相手の経済力・償いの気持ち等、当事者個々の事情による面が大きいようです。テレビや新聞で、ある芸能人が億単位の慰謝料を支払ったという報道を目にしますが、ああいった方は特殊なケースと考えるべきです。また、次の算定式が目安になります。
| 婚姻期間 | 1年未満 | 1～3年 | 3～10年 | 10～20年 | 20年～ |
|---|---|---|---|---|---|
| 責任が軽度 | 100万円 | 200万円 | 300万円 | 400万円 | 500万円 |
| 責任が中度 | 200万円 | 300万円 | 500万円 | 600万円 | 800万円 |
| 責任が重度 | 300万円 | 500万円 | 700万円 | 900万円 | 1000万円 |
表からは、離婚にいたった責任が大きいほど、婚姻期間が長いほど、金額が大きくなることが見て取れます。
浮気やDVなどの事実に基づき慰謝料が決まりますが、その事実を相手が認めない場合、慰謝料を請求するには証拠の準備が必要です。証拠固めは、離婚の話し合いの前に行うとスムーズに進みます。
◆慰謝料請求のための証拠
(1)暴力された時のケガの診断書
(2)暴力を受けた日時、場所、具体的な様子のメモ
(3)愛人からのメールの記録
(4)電話の通話明細
(5)ホテルから愛人と一緒に出てくる顔がはっきりと写った写真
(6)自分が受けた精神的、肉体的な苦痛の記録
特に(5)は決定的な不倫の証拠となりますが、一般人にそのような撮影はなかなか困難です。浮気の証拠固めのご相談は、浮気調査相談室⇒をご利用ください。（離婚カウンセリングに対応した良心的な探偵社も一括見積りに参加しています）
次に、慰謝料の話合いと合意は、必ず離婚届け提出前にすることが重要です。一時の感情にまかせて慰謝料や財産分与など離婚条件が決定する前に、離婚届にサインや判を押すことは、今後の生活のためには避けるべきです。後で揉めないためにも、合意事項は離婚協議書として必ず書面にし、強制執行認諾文対応の公正証書として残すことが重要です。
用語集：慰謝料
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