離婚しようと思っても何かと不安がつきまとい、なかなか実行に移せない方も多いかと思います。
実際どう動けばよいのか、まとめました。
１．離婚後の生活設計について考える
金銭、住まい、仕事、子育てなど、離婚後に自立して安定した生活ができるようにしておかなければなりません。
離婚後の生活設計ができない内は、離婚に踏み切るべきではありません。
夫婦喧嘩の後で感情的になった時、間違っても離婚届などを書かないようにすることが大切です。
一時の感情に惑わされて行動すると、後悔する事は目に見えています。
人生の一大事の時こそ、計画性のある行動を心がけるべきです。
また、何事にも先立つものはお金ですので、当面の生活に困らないお金だけは確保しておく必要があります。
２．現状の財産状況を把握する
離婚して新しい生活をするためには、ある程度のお金が必要です。
財産分与等の話し合いで失敗しないように、離婚の話を切り出す前に現在の財産状態をしっかり把握する必要があります。
場合によっては、財産を隠されてしまうこともあるので、注意が必要です。
さらに、注意しなければいけないのは、財産分与を請求できる権利には期間が設けられている点です。
すなわち、離婚成立から２年が経過した場合、財産分与請求はできなくなります。
最近では共稼ぎ等でお互い相手の収入を知らないという家庭も増えています。
家庭の資産という見方で一度確認しておくことが大事です。
（注意）銀行の預金残高調査を請け負っている探偵社がありますが、それは違法行為です。依頼しないように注意してください。
３．離婚の意思を伝える
夫婦が話し合って離婚に合意して成立するものが協議離婚です。
意思を伝えて、それで終わりになるものではありません。
相手が納得していない場合など、そこからが話し合いの始まりになることを認識する必要があります。
繰り返しになりますが、離婚の意思を伝える前に、将来の生活設計を立て、財産状況を把握することが大切です。
４．離婚に際して、各種条件を話合う
お子様がいる場合は親権者を決め、面会条件について取り決めておく必要があります。離婚と子供 ⇒
金銭面では、財産分与や場合によっては慰謝料、お子様の養育費などを離婚前に取り決めておく必要があります。離婚と慰謝料 ⇒ 離婚と財産 ⇒
離婚後では相手が話し合いに応じる保障はありませんので、離婚の条件として漏れなく合意しておかなければいけません。
離婚後に養育費などで金銭の支払が長期間に渡って分割払いされるような時は、証拠として必ず公正証書を作成しておく必要もあります。
５．書類作成と提出
公正証書は、必ず離婚届提出前に作成することが重要です。
また、決定した慰謝料等の金銭も、早めに受け取るようにします。
「離婚協議書の作成」も合わせてご確認ください。
６．各種名義変更等の手続き
離婚届の提出が完了し正式に離婚が成立した後も、お子様の戸籍や銀行の口座名義、クレジットカードや賃貸契約書の名義、あるいは分与された不動産の名義など、かなりの手続きが必要になります。
名義変更を忘れると、何かと生活に支障が出ることも多いので、まとめて計画的に行うことが大切です。
初めての方は「離婚の注意点」も合わせてご一読ください。
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