離婚協議の注意点
協議離婚は、通常第三者の仲裁なく、当事者の意志に基づいて簡単に離婚を成立させてしまうことができるため、離婚に要する費用や時間を考慮すると合理的な制度ではありますが、以下のような欠点もあるので注意と対策が必要です。
- 離婚に関する知識が乏しいため、相手方の主張が正しいかどうかの判断がつかない。
- 相手に悪い点があっても、それを相手が認めなければ、いつまでも離婚はできない。
- あせって離婚した場合、相手方の身勝手な理由、条件の離婚が成立してしまうことがある。
- 子供がいる場合、親権者が決定していないと、離婚を成立させることができない。
- 相手方に養育費等の支払いを強制するためには、離婚時に公正証書の作成をしておくか、調停調書・確定判決が必要となる。
- 離婚届未提出や、役所への不受理申出により、相手方に翻意される可能性がある。
協議離婚は当事者同士の話合いが基本になりますが、多くの場合双方の主張が対立して話合いがスムーズに進まなくなります。
法律的な知識を有する第三者に整理をしてもらうことが、協議を迅速に進めるための有効な手段です。
離婚合意書や公正証書の作成も依頼することにより、後々発生すると予想される問題を回避することができます。
協議離婚で失敗しないための対策
- ご自身とお子様の権利に対応する財産、収入を詳細に調査する。
財産分与額は、ご家庭の保有財産額により決まります。
また、収入によって養育費の目安を知ることが可能となるため、預金残高や不動産の評価額及び相手方の収入、保険の返戻金等をしっかりと把握しておくことが重要です。 - 離婚後に経済的にも子育てにも困らないようにしておく。
養育費を貰い、周囲や行政の支援を受けたとしても、一人親で仕事と育児を両立させていくのは大変なことです。
離婚後の生活に困らないように、しっかりとした計画を立てておくことが大切です。
- スムーズに話合いを進めるため、たたき台となる離婚協議書を作成する。 自分の意向を反映させた合意事項を記載した離婚協議書を作成し、それをたたき台にして相手と話し合い、具体的に数字を詰めていくようにすればスムーズに進められます。
- 公正証書を作成しておく。
養育費など長期にわたる支払いを受ける場合、もし不払いが発生しても裁判手続きなしに強制執行ができるようにするため公正証書を作成しておくと安心であり、これにより不払いを防止する効果も期待できます。 - 離婚届を提出する前に清算すべきものがないことを確認する。
メールの送受信記録に不倫の証拠が残ってないか、また養育費、財産分与・離婚慰謝料などの支払いについての合意事項の他に、清算すべきものがないかを確認した上で離婚届を提出することが重要です。
離婚成立後に問題が発覚した場合の対処は、大変な作業になります。
初めての方は「離婚にかかる費用」も合わせてご一読ください。
お見積もりはこちらから↓
離婚協議書作成一括見積りサービスのメリット- お見積りは無料です。
- この種の料金は各事務所バラバラですが、費用が明確になります。
- 初めての方でも安心してご利用になれます。
- 離婚問題に詳しい行政書士がご対応します。
- 離婚後も安心の強制執行認諾文対応の公正証書付き離婚協議書作成のお見積りです。